京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業に係る事業契約締結について
当社は、京都府の「京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業」に、伊藤忠商事株式会社、株式会社梓設計、株式会社大林組、NTT・TCリース株式会社、株式会社電通、シンコースポーツ株式会社、京銀リース株式会社、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社、協栄ビル管理株式会社の10社で取り組み、京都府と「京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業」に係る事業契約を締結いたしました。
本事業は、スポーツ・文化いずれのイベントにも対応できるアリーナ施設を官民連携方式（DBFO方式）で整備し、施設の供用開始は2028年度を予定しています。
■提案外観イメージ
■提案内観イメージ
