昭和36年に資本金50万円で設立された当社は、現在では従業員数約4,500名、売上高は200億円を超える企業規模となりました。
清掃業務より出発した当社は、日本経済の発展と歩みを共に、事業拡大してきました。首都圏を事業基盤として、官公庁関連業務を中心に、清掃だけでなく設備や警備などへ事業領域を拡大させ、総合ビルメンテナンス企業として成長を重ねることができました。
これもひとえに、多くのステークホルダーの皆さまからのご支援、ご協力を賜ってこれたからだと心より感謝しております。
現在に至るまで事業活動を継続してきましたが、時の経過と共に皆さまもご存じのように社会課題が増えてきました。
そして、2015年に国連でSDGs（Sustainable Development Goals）が採決され、世界的にも持続可能な社会構築に向けた動きが加速してきた背景もあり、当社も2020年より、現在まで培ってきた業務活動をSDGs視点へ置き換え、視覚化をし、積極的な取り組みを開始しました。
長年進めてきた事業や活動を通じて、『人権・社会』『経済（成長）』『環境』の社会課題の解決につながる取り組みを、『事業活動』『地域社会』『人材育成と採用』『地球環境』の４つに絞り込み、SDGs達成に貢献していけるように努めていきます。
また、持続可能な企業経営を実現するため、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対応した経営基盤構築の必要性を認識しており、それぞれの対応をしっかりと実施していくように考えております。
これからも総合ビルメンテナンス企業として、長年にわたり当社が培ってきた技術やノウハウを、世の中に役立てていくことを心がけてまいります。
今後とも当社をご理解、ご支援いただきますようお願い申し上げます。
副社長執行役員
鴻 義典
サステナビリティの実現に向けての重要課題
当社は、２つの視点よりサステナビリティの実現に向けての取り組みを実施してまいります。ひとつは、事業活動を通して取り組んでいる課題であり、国際連合が掲げる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）の達成に貢献することです。もうひとつは、事業活動を支える環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対応した経営基盤を構築することで、持続可能な企業にしていくことです。
事業を通してのSDGsへの取り組み
当社は、経営理念を踏まえ、長年進めてきた事業や活動を通じて、『人権・社会』『経済（成長）』『環境』の社会問題の解決につながる取り組みを全社員があらゆるステークホルダーと共に持続・継続して実行しています。
事業活動を支えるESG経営への取り組み
当社は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対応した経営基盤を構築し、持続可能な企業としていくことを目指します。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、当社を取り巻く事業環境、当社の業績や中期的な見通し、直面する課題を踏まえ、従業員のモチベーションを高め、パフォーマンスの向上に繋げるべく継続的に取り組んでまいります。また、教育訓練等について、管理職以上の役職員には階層別研修などの教育を充実させ、技術職、営業職の従業員には階層別研修に加えて実践的な研修を拡充し、専門的な知識やスキルの向上を図ります。
外国人材の受け入れにあたっては、住居の提供も含めた定着支援策を実施するとともに、計画的な技術の習得の促進に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/58848-19-00-kanagawa.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和7年2月28日
株式会社ハリマビステム
代表取締役社長 免出 一郎