コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることによる企業価値の向上を目指しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題の一つであると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制について

当社では、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
毎月の監査等委員会における公正な監査の実施、社外取締役及び社外監査等委員によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制を徹底することにより、経営監視機能の客観性及び中立性が十分に確保される体制を整えております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員につきましては、法律の専門家、財務・会計に豊富な経験を持ち、かつ独自性の高い所謂独立役員の選任を基本としております。

体制図

監査等委員（社外監査等委員）のサポート体制

監査等委員から求めがある場合、内部監査部から監査等委員の職務執行を補助する者を任命する体制としております。

適時開示体制

適時開示に係る組織等

当社は情報開示担当役員（総務部担当執行役員）の下、総務部法務課が情報開示主管部署として業務を担当しております。なお、社内体制のチェック機能として監査等委員と内部監査部が連携して、内部管理体制の整備、向上を図っております。

会社情報の集約及び管理

適時開示の対象となる重要情報等は、情報開示担当役員及び情報開示主管部署に報告する社内ルールとし、一元的に会社情報を把握できる体制としております。また、重要情報等は、インサイダー取引情報として内部者取引防止社内規則により、不公正取引の防止に努めております。

開示決定ならびに公表

会社情報の開示は、適時開示規則等に基づき取締役会の内容確認及び承認により決定し、速やかに公表しております。なお、公表にあたっては、TDnetへの登録を行うとともに、報道機関等への公表（記者クラブでの資料配布・記者会見）を行うなど、投資者への適時適切な情報開示に努めております。

適時開示体制図